黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
このような中、本市の令和５年度の財政といたしましては、歳入では、業況の回復等により市民税や固定資産税などの増収が見込まれ、税収は令和４年度予算を上回るものの、普通交付税と臨時財政対策債とを合算した実質的な普通交付税は、公債費の減や地方消費税交付金の増収等の影響により減少すると想定することなどから、一般財源総額は、前年度と同水準程度になると見込んでおります。
まず１つ目の項目、令和５年度予算編成方針についての１点目、市民税、個人、法人の次年度以降の予算見込みと市税収入総額見込み、今後の一般財源総額の見込みについてでありますが、令和５年度の市税収入総額は予算編成を立てる段階で約７７億円と見込んでおり、令和４年度市税収入の予算額約７６億円に対し約１億円の増となる見込みであります。
また、今後の一般財源総額の見込みも合わせて伺う。 （２）本市の財政状況のバロメーターの一つである実質公債費比率は、令和３年度決 算で１０．９％と財政健全化に向けて順調に推移してきたが、後年の公債費の 高止まりも憂慮される。今後の実質公債費比率の見込みを伺う。
また、地方交付税につきましても、国の地方財政対策において、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化などといった重要課題に取り組むことができるよう、一般財源総額について前年度を上回る額が確保されたことなどにより、増収を見込んでおります。
このような中、本市の令和４年度の財政としましては、歳入では、法人市民税や固定資産税などの税収が令和３年度予算を上回るものと見込んでいることなどから、一般財源総額は、前年度に比べ３．４％程度の増加を見込んでおります。
まず、国の令和４年度地方財政計画におきましては、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設における脱炭素化の取組の推進、消防・防災力の一層の強化などの重点課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和３年度を上回る額が確保されたところであります。
次に、市税収入及び一般財源総額の動向についてであります。歳入の根幹である市税収入は、令和３年度見込額が約７７億円であり、コロナ前の元年度収入より約４．５億円の減収とのことであります。コロナ感染が続く中、今後も厳しい財政運営となることが想定されます。そこで、令和４年度あるいはそれ以降の市税収入の見込額について伺います。また、一般財源総額の見込額についてもお伺いいたします。
（２）市税収入及び一般財源総額の動向について 歳入の根幹である市税収入は、令和３年度見込額が約７７億円とのことであり、 コロナ前の元年度収入より約４．５億円の減収とのことである。コロナ感染が 続く中、今後も厳しい財政運営となることが想定される。そこで、令和４年度 あるいはそれ以降の市税収入の見込額について伺う。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
この財政計画は、推計する一般財源総額から義務的経費や経常経費に必要な一般財源を差し引いた残りの一般財源額を基に、充当可能な投資的経費の規模を見込む方法で作成する財政見通しであります。財政計画は、計画期間の単年度ごとの実施可能な事業量を示しており、財政規模の堅持と市政発展のための投資のバランスを図るとともに、事業の実効性を確保するための重要な目安となります。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する とされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、 他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する とされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、 他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
よって、国に対して、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税や地方交付税等の一般財源総額の確保・充実を要望するものです。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年度当初予算からの減収分については、地方交付税等で補い、一般財源総額は確保される見込みであります。本市の特徴として、合併特例債のソフト事業分を積み上げた合併地域振興基金、電源立地交付金を基とした公共施設維持補修基金など、ほかの自治体と比べると財源は柔軟であり、県内でも比較的財政力や弾力性はよいほうだと認識しております。
また、令和３年度地方財政対策におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災・国土強靭化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、実質令和２年度を上回る額を確保することとしております。
本市が持続可能な財政運営を確立するためには、他の歳出科目や事業と同様、一つひとつの補助金に対する不断の点検のみならず、本市予算における補助金全体に充てる一般財源総額を適正に管理する視点が必要であります。 そのため、中長期的、統一的な観点に基づく補助金の基本的な指針といたしまして、補助金の基本的な考え方（補助金ガイドライン）を策定しております。
当初予算における歳入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市税は前年度を大幅に下回り、一般財源総額も前年度を大幅に下回ると見込まれています。
かねてより令和３年度の地方財政の課題として、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や、防災・減災、国土強靱化等の重要課題への対応、地方の一般財源総額の確保、次世代型行政サービスの推進と財政マネジメントの強化が挙げられておりましたが、地方自治体の一般財源総額については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化